大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
今後はプロジェクトチームの結果にもよりますが、施設の維持管理に年間約3,000万円を要しますので、公共施設個別施設計画の再配置手法にあります譲渡についても視野に入れ、本市にとりまして有効な活用方針を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
今後はプロジェクトチームの結果にもよりますが、施設の維持管理に年間約3,000万円を要しますので、公共施設個別施設計画の再配置手法にあります譲渡についても視野に入れ、本市にとりまして有効な活用方針を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
令和３年３月に策定をいたしました公共施設個別施設計画の年度別実施計画における令和５年度の総事業費につきましては、約４億円を超える数字となっておりますけれども、実際に予算編成の最中でございますけれども、個別の事業費、これを再算定しながら、それからあと実施時期、これらも再度精査しながら今編成を行っているところでございまして、個別施設計画で上げた数値よりも内輪の数字で推移するものと考えております。
しかしながら、総合文化会館、大田原体育館につきましては、令和３年３月に策定をいたしました本市公共施設個別施設計画において、それぞれ廃止、建て替えを今後予定しており、今年９月に設置いたしました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームが施設の処分等に関して研究、検討を行ってまいりましたので、今後報告される結果を踏まえ、跡地利用等について検討してまいりたいと考えております。
６月定例会において、財政健全化検証委員会を設置するための関係条例案がご議決いただけなかったことから、検証委員会による事業の検証を早期にスタートすることはできませんでしたが、行政改革大綱に基づく行政改革や行政評価以外の取組として交付要綱等が未整備の市単独補助金について要綱等を制定するよう指示したほか、令和３年３月策定の大田原市公共施設個別施設計画において廃止や譲渡とされた施設の処分に関して財政負担の軽減
質問事項１、大田原市公共施設個別施設計画と施設の利用について伺います。令和３年６月定例議会において、星雅人議員より質問が行われたと思いますが、私からも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成28年11月に、公共施設等の再配置を効果的かつ効率的に推進するための基本方針をそれぞれ策定したと認識しております。
当局からの説明の後、委員からは、これらの団地については大田原市公共施設個別施設計画では廃止とされていますが、残りの物件に対しても解体を順次行う計画なのか、またその都度条例の改正を行うかとの質疑に対し、当局からは、これらの団地については全体を通して老朽化が進んでおりますので、退去の状況及び予算等を考え、早めの解体を行っていきたいとの答弁があり、また委員からは、解体費用についての質疑に対し、当局からは、
昨年３月に、今後の公共施設の個別の方向性を示す大田原市公共施設個別施設計画も作成され、各施設ごとに今後の管理の在り方が重要になってきている中、市有財産の新たな売却手法として提言させていただきました。
このことは、令和３年３月に策定された大田原市公共施設個別施設計画に記述されております。その後、この施設は耐震改修がされておりません。 令和４年度の予算において、これらの施設に係る耐震改修の予算が計上されていない一方で、歳入において総合文化会館の使用料が計上されております。すなわち、耐震改修を行わないで職員などの使用のみではなく、一般利用が予定されているわけであります。
基金の現状につきましては、一般会計に関する16の積立て基金の令和２年度末の残高は23億7,000万円となっておりますが、令和３年度末の残高につきましては、決算の状況を見極めながらではありますが、今後の予期しない収入減少や不測の支出増加等に備えるための財政調整基金や公共施設個別施設計画に基づく事業に備えるための公共施設整備等基金などに積立てを行ってまいりたいと考えておりますので、増額するものと見込んでおります
本年３月には、今後の公共施設の個別の方向性を示す大田原市公共施設個別施設計画も作成され、各施設ごとの方向性の中には、廃止や譲渡、貸付け等の再配置手法も示されております。それ以外にも、市が保有する土地なども多く存在し、今後の管理の在り方が重要になってくるかと思います。一般に公有財産の処分、こちらは一般競争入札による処分を原則しているのかもしれません。
また、本年度末に公共施設個別施設計画を策定いたしますので、計画に基づき施設改修等を実施してまいります。 以上が令和３年度の主要及び重点事業となりますが、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中で、厳しい予算編成となりましたが、財政難もコロナ禍もここで食い止めることが重要であると考えております。
また、本年度末に公共施設の適正な配置と有効利用、利用者の安全及び更新費用の平準化を目的とした公共施設個別施設計画を策定をいたしますので、令和３年度からは、計画に基づき施設改修等を実施をしてまいります。 令和３年度の予算編成は、コロナ禍という前例のない事態に直面する中で、入るを量りて出ずるを制すを財政運営の基本とし、昨年度に引き続き聖域のない大胆な行財政改革に取り組んだところであります。
那須町の公共施設個別施設計画によりますと、今後の公共施設の更新等の費用が年間3.5億円必要となっています。このプランには、公共施設更新等の費用、3.5億円を毎年計上しているのか質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。
最後に、基本政策６「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」につきましては、本年度末に公共施設の適正な配置と有効利用、利用者の安全及び更新費用の平準化を目的とした「公共施設個別施設計画」を策定予定でありますので、令和３年度から公共施設長寿命化事業に係る予算を計上し、計画に基づき施設改修等を実施してまいります。
令和元年度那須町一般会計予算で定めた公共施設個別施設計画策定事業など17事業の繰越明許費について、翌年度に繰り越しして使用するそれぞれの金額が確定いたしました。総額で10億3,880万1,000円を今年度へ繰り越しして事業を実施してまいります。つきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、令和元年度那須町一般会計繰越明許費繰越計算書を作成しましたので、報告いたします。
一方、歳出では、主な事業を申し上げますと、公共施設個別施設計画及び総合計画の策定支援業務、子育て総合支援拠点の整備運営、ひきこもりサポート事業、心理士における心の相談事業、防災行政無線戸別受信機等工事、地籍調査事業における対象地区の増、スマートインターチェンジ整備事業における道路改良舗装工事、定住促進補助事業における移住者加算、国民体育大会推進事業における運動公園陸上競技場改修工事、矢板運動公園プール
その中で、今後このまま公共施設を維持管理していくと、かなりな経費がかさむということで、公共施設の在り方を見直すことにいたしたわけでございまして、本年度から、令和元年度から個別なそういった施設の在り方を検討する公共施設個別施設計画というものの策定に着手したところでございます。
ご確認いただければと思うのですが、公共施設個別施設計画策定事業ほか全部で８事業ございますので、後ほどご確認をお願いいたします。 次に、51ページから54ページまで、こちらは債務負担行為に関する調書でございます。債務負担行為は、年度内に契約を締結しまして、翌年度以降に経費の支出が予定されているものでございます。
公共施設の集約につきましては、大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年３月に策定した大田原市公共施設再配置計画の基本方針におきまして、利用状況の低い施設や類似した機能がある施設の集約化を掲げており、本年度から策定に着手いたしました大田原市公共施設個別施設計画の策定に際し、具体的な施設の個々の状況を精査しながら、かつサービスの低下を招かないように十分に配慮し、集約化を見出してまいりたいと考えております